個人年金の所得税控除
日本の社会制度の中に、所得税控除という制度があるという事は、確定申告をしたことがある方であれば、大抵知っているかと思います。
所得税の計算の時、様々な理由でその一部が控除されるのです。
その中には、保険料の項目もあります。
保険料の額に従い、控除が行われるのです。
では、保険のひとつである個人年金というのは、果たして所得税控除の対象となるのでしょう。
他の保険と比較した場合、年金という部分が引っかかって控除の対象にならないのではと思っている方もいるかもしれません。
ですが、実際には個人年金は控除の対象となります。
立派な保険のひとつなので、間違いなく所得税控除の対象です。
個人年金の所得税控除は、保険料控除が該当します。
その中の社会保険料控除、一般の生命保険料控除、個人年金保険料控除が関係してきます。
一般の生命保険料控除、個人年金保険料控除に関しては最高5万円の所得税控除が受けられるのです。
これを申告しないのはあまりに勿体無いと言えるでしょう。
こういった控除を申告する方、しない方で比較すると、同じ所得でも年間で自分のところに残るお金は全く変わってきます。
比較的スルーされている事が多い所得税控除ですが、実際にはかなりの額が浮きます。
特に、この個人年金は保険料が高い部類に入るので、控除も結構高くなります。
必ず申告するようにしましょう。
ただし、個人年金保険がすべて対象になっているわけではありません。
「個人年金保険料税制的確特約」を付加している契約のみとなっています。
ここも注意が必要です。
個人年金は男女どちらの加入者が多い？
個人年金というと、老後の心配をする人が加入する保険という印象が強いですよね。
公的年金と比較した場合、加入義務があるわけではないので、あくまでもゆとりのある方が加入するものというイメージがあります。
そんな個人年金を男性と女性とで比較した場合、どちらが多いのでしょう。
これは、女性の方が多いということです。
とあるアンケートによると、全体の56％が女性であるというデータが残っています。
個人年金は、女性の加入者の方が多いようです。
他の保険は比較的、男性の加入者が多いと言います。
それは、喫煙者が男性の方が多い為、がん保険加入者が多いとか、肉体労働が男性の方が多いので、傷害保険などの加入者が多いとか、ドライバーは男性の方が多いので、自動車保険加入者は男性が多いとか、あるいは単純に収入の問題で男性のほうが保険に加入しやすいなど、いくつもの理由が存在しています。
ですが、個人年金に関しては女性の方が今のところ関心が高めということになります。
この理由は明確で、女性の方が老後の不安をより多く感じているという事が現れているのです。
歳を取ってくると、女性はなかなか働き口がありません。
まして、男女では女性の方が平均寿命はかなり上です。
やはり老後の不安というのは、なかなか拭い去れないという事でしょう。
今後は、男性の加入者もどんどん増えていくかと思います。
老後への不安、公的年金への不信感からです。
また、個人年金のサービスも恐らくは低価格なプランが増えていくかと思われます。
その時には、女性専用のプランもできているかもしれません。
個人年金はどの年代の加入者が多い？
個人年金というのは、老後に支払われる保険金を目的として積み立てるサービスです。
そのため、他の保険と比較した場合、かなりゴールが遠いと言えます。
例えば傷害保険の場合、怪我で入院したら保険金が入ります。
自動車保険ならば、自動車で事故を起こした場合などに保険金がおります。
つまり、いつでも、それこそ今日にでも保険の恩恵を受ける可能性があるのです。
しかし個人年金の場合、それらの保険と比較し、明らかに実となる期間が遠くにあります。
そう考えると、なかなか若いうちから個人年金を積み立てようという気にはなれないのでは、と考える方も多いかもしれません。
では、個人年金加入者の年代統計を見てみましょう。
実は、20〜40代で全体の9割近くを占めています。
つまり、まだまだ先が長い人達が圧倒的多数を占めているのです。
比較的若い20代でも2割以上となっています。
これは、おかしい事ではありません。
むしろ必然です。
というのも、個人年金はその性質上、若いうちに積み立てるほど、一度に支払う額が少なくて済みます。
そうなれば、やはり若い頃から加入しておく事が大きな優位性を生みます。
逆に言えば、50以上になってから加入するのは極めて難しい保険と言えます。
そういう意味では、40代が最後のチャンスと言えるかも知れません。
もし、年金について不安を抱いている30〜40代の方がいたら、あまり残された時間はない、という事を自覚しながら検討した方が良いでしょう。
郵便局の個人年金
個人年金というと、国ではなく民間企業などが取り扱っている年金型保険の事を指します。
公的年金と比較した場合、かなり割高なプランも多い一方、公的年金の補助的な意味で加入する方も多くなっています。
そんな個人年金ですが、現在のシェアは圧倒的に民間の生命保険会社が多く、実際この保険会社という機関がイニシアチブを握っています。
ですが、例えば「今後どの期間の個人年金を利用したいか？」などというアンケートに関しては、どういった調査機関が行ったものでも、大抵郵便局の個人年金が1位となります。
では、民間の会社と郵便局の個人年金を比較した場合、どう違うのでしょう。
実は、基本的にそこまで大きな比較差は生まれません。
郵便局の保険の場合、「かんぽ」という非常に知名度の高い簡易保険があるので、そちらと比較されがちです。
実際、かんぽと共通する点が郵便局の個人年金にはいくつかあります。
例えば、医師による審査の必要がなかったり、加入限度額が設けられていたり、職業による加入制限がなかったり、などという点です。
加入限度額はかなり抑え目なので、公的年金の補助という意味合いが強い年金となります。
郵便局の個人年金は、郵便局に対しての信頼感、安心感が圧倒的なブランド力となって、年配者の支持を集めています。
ただ、郵便局だからといって100％安心できるかという保証はないという点と、限度額があるからそれほど大きな受給額にはならないという点はしっかり把握しておきましょう。
